医薬品在庫管理システム
（物流管理システム）一覧

医薬品に対応するおすすめ在庫管理システム

ここでは医薬品の在庫管理が可能な病院物流管理システムをリストアップ。それぞれの特徴や注目の機能などをまとめました。

Medyus2(医薬品版)

株式会社メディアスの総合病院物流管理システムです。医薬品の購入から保管、使用までの一元管理が可能になります。発注や在庫管理を自動化し業務改善やコストを低減。取引先とデータ共有できるためメンテナンスも簡単です。

発注や在庫管理を自動化

使用実績のデータをもとに自動で在庫を把握して、自動発注ができるようになります。適切な在庫定数を保てるため、過剰在庫の削減や急配率の減少、廃棄減少に効果あり。在庫の適正化を図ってコスト削減につなげられます。

在庫ロスを防げる

医薬品の使用期限をシステムで管理することによって、期限切れを防げるようになります。また、医薬品卸との連携による使用期限、ロット管理の自動化によって、ロット別在庫の把握も容易に。在庫ロスの削減によるコストカットを目指せます。

棚卸業務を効率化

オンラインによる棚卸業務のほか、ハンディ機器を用いた棚卸業務が可能です。ハンディ機器を使えば入荷検品やロット管理、期限管理も一度に行えます。少人数でスピーディに作業できるようになり、業務効率化につながります。

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ZERO Supply

運用に合わせたシステム構築をコンセプトとした院内物流管理システムです。医薬品や診療材料、一般消耗品も含め適切な運用法も提示。データ出力して経営分析にも活かせます。

自院に合わせたシステム構築

各科請求運用やハンディーターミナルによるラウンド運用、医薬品・医療材料などの医療消耗品の供給・在庫・加工などの物流を一元管理するSPDカード運用など、効率化を目指す業務や医療機関の運営に合わせたシステム構築を依頼できます。

17年以上のノウハウを凝縮

創業以来、医療機関向けシステムの開発や導入支援を専門的に行ってきた企業が提供しているZERO Supplyは、より効率的な物流管理の提案が得意。物品供給の円滑化や在庫適正化によるコスト削減に向けて一緒に運用方法を考えてくれます。

経営分析のサポートあり

ZERO Supplyにはさまざまな統計機能がついており、それぞれのデータを可視化したりエクセル出力したりできるようになっています。運用中は、豊富なデータとメディカルIT業界の知見を活かした経営分析サポートを受けられる点が魅力です。

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MedicalStream

サン・システムが開発した物流管理（SPD）システムです。ラベルを利用し正確に在庫数や購買実績を把握。他システムとの連携性が高くクラウド型システムも用意されています。

豊富なオプション機能あり

物流管理システム「MedicalStream　Next」には、RFタグのデータを非接触で自動認識するRFIDやAI技術を活用したAI-OCR など、さまざまなオプション機能が備わっています。オプション機能として手軽に取り入れられるようになっているので、導入コスト削減にも寄与します。

病院の規模にかかわらず導入しやすい

中小規模の病院も導入しやすい料金システムが設定されており、月額料金での利用も可能です。シンプルな運用から複数のシステムとの連携を含む運用まで対応できるため、病院の規模やシステムの数にかかわらず導入できます。

グループ病院の情報も一元化

グループ病院ごとの購買データや情報をひとつのシステムで一元的に管理することができます。購買実績情報を簡単に把握・比較できるほか、施設ごとの納入価格比較や同種同効品の絞り込みも可能。複数の施設を持つ病院の購買管理への活用や効率化が実現します。

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Medi-Vit

医薬品・医療材料の物流管理を行う院内SPDシステムです。バーコード対応しているためハンディーターミナルでモバイル処理が可能。発注量を自動計算しデータ分析・加工もしやすいです。

ユーザビリティの高さを追求

IT機器に詳しくない人も簡単に操作できるよう、ユーザビリティに配慮された設計になっています。カーソルを合わせると各ボタンに説明が表示されるので、はじめての操作でも迷わず作業がスムーズです。

遠隔サポートあり

Medi-Vitは遠隔サポートするサービスを行っており、万が一のトラブルや運用中の疑問にもスピーディに対応してくれます。利用者管理や業務範囲に合わせた権限制限など、セキュリティに対する備えも強固です。運用中も安心して利用できる環境が整います。

バーコード読み込みで業務効率アップ

バーコードの読み込みだけで医薬品の管理ができるため、入力作業に手間や時間がかかりません。在庫が不足するとアラームが表示される機能も付いており、在庫切れになるリスクを低減してくれます。

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ENIFwin Nex-Sus

東邦薬品が自社開発した統合型在庫管理システムです。出庫から発生、入庫検収、棚卸まで一元管理。データ加工や出力が簡単でオリジナル帳票作成や他システムと連携可能です。

運用タイプを選択できる

単独運用のスタンドアローンタイプとLAN運用タイプの2つから運用タイプを選べるようになっています。中小規模の病院向けは単独運用、複数部署の運用が必要な大病院などはネットワークタイプのLAN運用の利用が適したシステムです。

データの管理や保存がしやすい

医薬品などの管理対象品目の入出庫歴データを単独のパソコンで管理できます。データは印刷以外のファイルにも出力できるほか、3年保存できるなど管理しやすいのが特徴です。管理データを簡単に加工・分析できる機能もついており、オリジナル帳票の作成もできるようになっています。

他システムとの連携も可能

LAN運用のENIFwin Nex-Susでは、医薬品や診療材料、検査薬、消耗品の一元管理ができます。担当部署で取り扱う商品のみの管理ができるほか、運用中の既存のシステムとの連携も可能。複数のシステムや部署を想定したシステム設計がされています。

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物品管理システム

麻生情報システム提供の在庫管理システムです。購買管理、在庫管理、使用管理に分かれ、バーコードラベルによる管理で保険請求漏れを防止できます。経営管理システムとも連携します。

医事請求漏れを防ぐ

保険請求ができる物品とそうでない物品の区別がしやすくなるため、現場でのミスを抑止できます。また、保険請求ラベルによって医事課への情報伝達漏れを防げるため、請求漏れの防止にも効果的です。

事務作業の効率アップ

バーコードラベルを使用することによって、医薬品をはじめとした物流管理業務が簡素化・省略可されます。使用部署の作業はバーコードラベルによる消費管理のみになるため、正確な情報伝達ができ、把握や管理もしやすくなります。

経営管理システムとの連携

麻生情報システムが開発した経営管理システムと連携することによって、診療科別、主治医別、患者別の原価計算が可能に。医薬品管理を行いながら、物品管理データを経営管理に活用できるようになります。

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Medicine Supervision

株式会社電算が開発した医薬品在庫管理システムです。発注データを自動生成するのでミスが少なく、入庫出庫手続きが簡単。メイン以外の業務支援機能も充実しています。

単位ごとに医薬品を管理できる

医薬品の包装単位や小分け単位、バラの錠剤やml単位など、さまざまな単位で管理できます。病院の運用や処方のスタイルに合わせた在庫管理ができるため、医薬品管理による徹底したコスト削減が可能です。

自在なメニューレイアウト

各業務に沿ったメニュー構成で見やすく、ユーザビリティの高い点が特徴です。メニューレイアウトの変更も可能。病院の運用スタイルに合わせたレイアウトで、さらに使いやすさを追求できるようになっています。

旧薬価・旧単価との比較調査ができる

仕入先コードや購入単価など、病院に応じた項目で薬品管理ができます。また、医薬品の薬価や単価について履歴管理が行われるため、旧薬価や旧単価との比較・調査が容易に。単価見直しによるコスト削減も図れます。

Medicine Supervision
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ODSS

クラウド型の在庫管理システムです。費用を抑えた導入と運用が可能で、発注の自動化や一括見積りなど業務効率化を実現。希望に応じ他システム連携やカスタマイズも可能です。

トレーサビリティに対応

ODSSは、ロットや有効期限付き納品データを用いて入出庫管理を行います。出庫時にバーコードを読み取ることで、生産から消費までの過程を追跡することが可能。医薬品の在庫管理で求められるトレーサビリティに対応しています。

在庫管理の単位を選べる

医薬品やアイテムごとに、在庫管理の単位を選択できます。例えば、内服薬や外用薬などの医薬品は箱単位での管理、注射薬や高価な医薬品などはバラ単位での管理などが可能。単位ごとの在庫管理によって、院内のコスト意識を高められます。

ニーズに合わせてカスタマイズできる

ネットワーク環境とパソコンだけで利用できるクラウドシステムでありながら、ODSSはニーズに合わせたカスタマイズにも対応しています。必要帳票の出力の継続や既存のシステムからの移行など、運用に関する細かな相談にも乗ってくれます。

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医薬品在庫管理システム

株式会社エヌデーデーが開発した在庫管理システムです。データ入力から帳票出力まで業務全体をサポート。VAN発注対応で医事会計システムや薬剤部門システムとも連携します。

オーダーデータを活用

各種オーダリングシステムとの連携によって、受信した医薬品のオーダーデータをVAN発注に利用できます。入庫業務では、VANからの情報を取り込めば入庫業務の負荷軽減にも効果的。少ない人員でも正確な入庫管理ができるようになります。

統計・帳簿機能が豊富

医薬品の在庫管理にかかわる帳票以外にも、約70種類の統計・帳票機能がついています。ほかにも契約や調達管理ができるほか、財務会計、管理会計システムの連携機能なども一元的に管理可能に。入庫から調達、在庫、会計までの一連の業務効率化を図れます。

院内製剤業務サポートあり

院内製剤の製剤調整入力や請求情報の取り込み、フロアーへの払出がしやすくなる院内製剤業務サポートあり。薬剤部門システムで利用する医薬品払出情報との連携で、より強力に在庫管理業務をサポートします。

医薬品在庫
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システムK-1 CUBE

医薬品の管理業務を総合支援

システムK-1 CUBEは医薬品の発注や価格管理、在庫把握といった医薬品の管理に関する業務をトータルサポートするマネジメントシステムです。日常的な業務における医薬品の数量チェックから販売会社へのオンライン発注まで一元管理します。

対応範囲のカスタマイズ

システムK-1 CUBEの特徴として、クライアントのニーズや管理条件に応じてシステムの規模を調節できることも強みです。パソコン1台のみでの運用から、院内ネットワークを通して複数のデバイスで管理する運用まで幅広く対応します。

事務系システムとの連携

電子カルテシステムや医事会計システムといった外部システムとの互換性が高く設定されていることも特徴です。これにより、在庫管理の作業をシステムK-1 CUBEで行いながら、その他の関連業務を他システムでカバーする環境を構築できます。

システムK-1 CUBEについて
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Icquickstock

複数のGTINコードを登録可能

Icquickstockでは、特定の医薬品につき複数のGTINコードを登録することが可能です。これにより、様々な属性や条件ごとに医薬品の管理を並列作業できるようになる他、インターネットへ接続してオンラインでの発注なども行えます。

経理業務や会計報告の資料作成もできる

管理している医薬品の情報に関して、テキストデータとして出力できるなど利用作成に使いやすいことも特徴です。帳票出力についてもあらかじめプレビュー表示でチェックすることが可能であり、資料として必要な際にもスムーズに印刷します。

カスタマーサポートによるリモート対応

Icquickstockではユーザーのトラブルやシステムの不具合について、専門のスタッフがリモート対応でカバーしてくれるサポートサービスを提供しています。またデータのバックアップも請け負っており万一のデータ損失を予防可能です。

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CHOIS(チョイス)

調剤部門のニーズに応える管理システム

CHOIS(チョイス)は医薬品の調剤作業に関して、医薬品の発注や在庫管理、数量チェックといった作業をまとめて対応できるように開発された医薬品管理システムです。売上や売掛についても医薬品ごとにチェックできます。

複数拠点の管理状況をリアルタイムで把握

CHOIS(チョイス)はクラウドサーバを活用したSaaS型在庫管理システムです。そのためインターネットからサーバへアクセスできる環境があればどこからでも管理情報を確認できる上、複数拠点の情報もリアルタイムで把握することが可能です。

会計処理も他システムと連携して対応

売上管理や売掛管理を標準装備しているCHOIS(チョイス)だからこそ、会計システムと連動して経理作業の効率化を促進可能。手入力を解消できるため誤入力といったヒューマンエラーの防止にも貢献しています。

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P-CUBE n

レセコン一体型の管理システム

P-CUBE nは医薬品の在庫管理システムとレセプトコンピュータが一体化しているレセコン一体型の管理システムです。そのため、発注データや仕入れデータと医薬品処方の出庫データを一元管理でき、発注サポートや会計業務の効率化を行えます。

発注情報や納品データをまとめて取り込める

P-CUBE nではネットワークを介して医薬品の発注データや予約発注データ、納品データなどの各種データをまとめて取り込めることもポイントです。これにより発注状況をスムーズに把握し、一括の仕入れ処理に回すこともできます。

医療業界の仕事を効率化する連携システム

P-CUBE nを提供している株式会社ユニケソフトウェアリサーチでは他にも経営マネジメントシステムやレセコン連動レジシステムなどを開発しており、複数のシステムと連携することで医薬品関連業務をまとめてカバー可能です。

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Condor(コンドル)

発注管理や在庫管理をオートメーション化

Condor(コンドル)は医薬品の管理業務や発注業務といった日常的に発生し、かつ膨大な作業量になり得る作業をシステムとして一元管理し、自動発注や管理フローの効率化などによって作業担当者の作業負担を軽減します。

複数のシステムをまとめた医療情報システムパッケージ

経営可視化システムや医療材料マスタ管理システム、薬剤物流管理システムといった医薬品に関連する各種システムをCondor(コンドル)と合わせてパッケージングし、「胃旅情システムパッケージ」として提供しています。

オプション機能でさらにニーズへ寄り添う

医療機関のマスタ情報を集約・一元化して複数システムでの連携作業を円滑化すると同時に、オプションとしてマスタ未登録の情報についての外部リクエスト受付といった機能を追加することも可能です。

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薬剤在庫管理システム

日本医師会が提供する医薬品管理システム

薬剤在庫管理システムは。公益社団法人日本医師会を筆頭株主とする日本医師会ORCA管理機構株式会社によって提供されている医薬品管理システムであり、日本国内の医療機関や医療業界において現場ニーズに合わせた仕様設計がされています。

クラウドでもオンプレミスでも対応

WEBブラウザで動作するマネジメントシステムであり、クラウド型でもオンプレミス型でもクライアントのニーズや利用環境に合わせてカスタマイズすることが可能です。また他の関連SaaSサービスとの連携もできます。

お試しサイトでトライアル利用可能

導入前に使用感や利便性をチェックできるよう、トライアル版として「お試しサイト」が用意されており、実際の電話サポートやFAX対応などを受けながら使用感やメリットを検証できることが強みです。

薬剤在庫管理システムについて
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POWERS

医療従事者の作業負担軽減を目指す管理システム

POWERSは医薬品や医療品などを取り扱う医療卸売企業によって開発された薬品在庫管理システムであり、医薬品の数量管理や発注作業、仕入チェックといった各工程を一元管理できるのが特徴です。

直観的な操作でスムーズな導入を支援

POWERSでは誰でも気軽に使えて業務効率化を目指せるようにと、直観的なUIと簡単なクリック操作による利用法といったシステムコンセプトにもとづいて開発されました。時間がかかる棚卸もオンラインで短時間の作業を目指せます。

POWERS特定生物由来製品管理システムによるデータ保存

POWERSでは「POWERS特定生物由来製品管理システム」を運用しており、患者使用記録データについて20年間の保存・管理が可能となっています。医薬品の管理システムと連携して帳票作成も可能です。

POWERSについて
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ASKAN

人工知能（AI）の学習システムを利用

ASKANは人工知能（AI）が搭載されているAI管理システムです。病院内で使用される医薬品や薬剤の情報を自動的に収集・解析した上で、在庫管理を適正化して担当者の作業負担を効率化してくれます。

ディープラーニングによるAIシステムの成長

日々蓄積される膨大なデータをAIが自動的に収集して、情報として解析・評価を行い、普段の作業と照らし合わせながら必要と考えられる作業を事前予測してくれます。そのため必要な時に薬が足りないというリスク対策にも有効です。

将来的な医薬品などの需要予測

これまでに蓄積されている情報とシステム運用によって収集されるデータなどを総合的に分析しており、今後に見込まれる医薬品の需要予測や種類の管理についてもAIによるオートメーション化を目指しています。

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R2-AI

AI搭載型の医薬品物流管理システム

R2-AIは人工知能（AI）を搭載しているクラウド型の医薬品管理システムです。医療機関が保管している患者情報や電子薬歴と、AIが機械学習によって収集・分析する機能を組み合わせることで、AIが自動的に在庫量などを判断するオートメーション化を叶えました。

マルチデバイス対応で導入がスムーズ

R2-AIはパソコンやスマートフォン、タブレットなど複数のデバイスによって運用可能であり、オフィスにいる時だけでなく移動中や他の作業中でも手元のデバイスで管理情報へアクセスできます。

AIによるシミュレーションで在庫不足を予防

AIが医薬品の数量把握や、従来のデータと比較した数量予測などを行っており、医薬品の在庫が不足すると判断されれば自動的にAIが発注業務をカバーしてくれます。そのためヒューマンエラーによる医療過誤の防止にも有効です。

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McHIL

医薬品をバラ単位で追跡管理

McHILでは医薬品をバラ単位で管理している上、患者ごとのピッキングデータなどを自動的に収集・分類することで、非常時にすぐ情報へアクセスできるようトレーサビリティの向上にも貢献しています。

多段階チェック体制によるリスク回避

McHILでは重量計測機能とバーコードスキャン機能を合わせて活用する多段階チェックが実施されており、ヒューマンエラーとして起こりえる医薬品のとり違いやヒヤリハットといったミスのリスクマネジメントを効率化しています。

発注履歴と需要予測による発注の自動化

これまでの発注履歴や医薬品の特徴から需要について予測を行い、シミュレーションで得られた結果にもとづいて医薬品などの発注を自動的に行うことも重要です。これにより医薬品が不足しているといった状況を回避します。

McHILについて
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SPD業務とは

SPD（エス・ピー・ディー）とは「Supply Processing & Distribution」の頭文字を取った略語で、平たくいうと「物品の供給と管理」を示す医療用語です。ここで言う物品とは医薬品や医療材料をはじめとする消耗品などを指し、それらの供給や在庫など医療機関内の物流を一括して管理する手法をSPDと言います。

ここでは、導入前にきちんと理解しておきたいSPD業務の内容や意義、メリットや課題についてお伝えします。

SPD業務の内容

医薬品におけるSPD業務は、大きく以下の3つに分類されます。

医薬品の搬送業務

医薬品を正確かつ安全に、必要とする部署に届けるのが搬送業務です。基本的には調剤済みの内服薬・外用薬・注射点滴を扱いますが、薬剤師が調製した抗がん剤などを搬送することもあります。

医薬品の使用期限管理

薬剤師と連携・協働して、院内にあるすべての医薬品の使用期限をシステムで管理します。医薬品の使用期限切れによるロスを減らせるので、在庫の適正化にも役立ちます。

医薬品の購買管理

各部署からのオーダに基づく受発注のほか、医薬品の適正納入価格の分析や交渉、同種同効品の切り替え検討などの購買管理を行ないます。データが蓄積されてくると、医薬品の購入・使用量からみた原価管理もできるようになります。

SPD業務の課題

医療機関のSPD業務における最大の課題はデッドストック対策、要するに医薬品や医療材料などの不良在庫をどれだけ減らせるかということです。

不良在庫(デッドストック)とは

まずは医薬品に限らず、一般的に用いられる「不良在庫」という言葉の定義を明らかにしておきましょう。

不良在庫は「不動在庫」や「停滞在庫」ともいわれ、要するに「動かない在庫」のことを指します。具体的には長期間にわたって販売、出荷、使用されることなく、在庫を保管するスペースに残っている商品です。

不良在庫と滞留在庫の違いとは？

同じように在庫の状態を示す「滞留在庫」という言葉がありますが、これは不良在庫とは違います。確かに滞留在庫も長期間にわたって動きのない在庫には違いありませんが、使用期限や賞味期限が近かったり、品質が劣化していたりして、出庫される可能性がない在庫のことです。一方、不良在庫はまだ使用される可能性が残っています。

不良在庫が生まれる原因

不良在庫が生まれる主な原因は、以下のようなものが考えられます。

• 品切れを起こしたくないという思い
• 原材料や部品の供給不足に備えて多く生産
• ライバル会社を意識して多く生産
• 需要の見通しが甘い（過剰な販売計画など）
• モデルチェンジ、バージョンアップ等による在庫製品の陳腐化

このほか、そもそも在庫の管理不十分で正確な在庫数を把握できていないというケースもあります。

不良在庫を抱えるデメリット

不良在庫を抱えることで起こるデメリットには、以下のようなものがあります。

• 不良在庫を維持・処理するための手間とコスト
• 収益性の悪化による経営への影響（在庫回転率・キャッシュフローの悪化）

また、不良在庫とはいえ資産には変わりないので、決算時には棚卸資産として税金がかかってしまいます。そして、資産とはいってもすぐに現金化できるわけではありません。極端な話、不良在庫を抱えているせいで資金繰りに支障をきたしていることに気づかないケースもあるのです。

不良在庫を減らす方法

不良在庫が発生してしまった場合、どうやって減らせばいいのでしょうか。

まず、発生してしまったものは仕方ありませんので、セール販売か業者買取り、最悪の場合は廃棄するしかないでしょう。そもそも大切なのは不良在庫を発生させないことで、在庫管理システムなどを導入して棚卸の頻度・精度を高めるなどの対策を講じることが重要です。

病院内の医薬品の不良在庫とは

病院内における医薬品の不良在庫とは、いつまでも処方されずに薬局の保管スペースを占有し、最終的には使用期限切れで廃棄される可能性の高い医薬品を指します。

医療業界では医薬品の不良在庫が問題になっており、病院の経営にも大きな影響を及ぼしています。

医薬品の不良在庫が増える理由

医薬品の不良在庫が増える主な理由は、以下のとおりです。

• 在庫切れを恐れて余分に発注してしまう
• ヒューマンエラーによる過大発注
• その医薬品を使用していた患者がいなくなった

通常は薬剤師が医師をはじめとするスタッフと情報を共有しながら医薬品の発注量を決めていきますが、それでも適切な管理ができていないと不良在庫が増えるケースがしばしばみられます。「どうせいずれは使うのだから、在庫を切らすくらいなら余分に発注しておこう」という安易な気持ちが不良在庫を生むのです。

その一方で経営層は、在庫管理の甘さが余計なキャッシュアウトにつながることに敏感になっています。明確な在庫基準がなければ、経営層と現場スタッフの軋轢を招くことにもなりかねません。

また、医薬品は販売包装単位ごとの購入が原則で、いったん開封した医薬品は品質管理の観点からも返品が不可能です。こうした理由も医薬品の不良在庫が増える要因のひとつといえるでしょう。

医薬品の適正在庫とは

医薬品の在庫は、多くても少なくても問題です。在庫が多ければ購入資金が増加してキャッシュフローが悪化しますし、もし処方されなければ不良在庫になるだけです。逆に在庫が少なければ診療に支障をきたしてしまうでしょう。

適正な在庫を実現するために必要な業務は、突き詰めていくと以下の3つに集約されます。

• 在庫業務：在庫の増減と現時点の数量を把握する
• 在庫管理業務：多すぎず、少なすぎない適正な数量を管理する
• 適正在庫分析業務：効率的な在庫量を検討する

適正在庫を決めるためには、先に使用量の見込みを固めなければなりません。その判断基準となるのは過去の使用量データで、全医薬品、個別の医薬品と分けて把握したほうがいいでしょう。そして算出された使用量をスムーズに供給できるように、在庫をどれだけ確保すべきか計算します。その際には、インフルエンザなど季節変動要因が関わってくることも忘れてはいけません。

在庫管理システムやSPDを導入してデータが蓄積されていけば、適正な在庫量の根拠となる目標在庫回転数や平均在庫高といった数字も自然に表れてくるはずです。そして適正在庫量を分析することによって、不良在庫が経営に与える影響も明らかになってくるのです。

医薬品の不良在庫の買取・販売

不良在庫問題の対策として、使う見込みのない医薬品をシート単位で買い取って販売したり、薬局の不良在庫となっている薬品を必要とする別の薬局や医療機関に転売したりする業者が存在します。こうしたサービスを利用することも、医薬品の廃棄を防いで経営への影響を少なくする対策のひとつといえるでしょう。

医薬品を適切に管理するには？

一方で、使用頻度の高い医薬品が在庫切れになると現場が立ち行かなくなるため、使用量の見込みは正確に把握しておく必要があります。とはいっても医療機関内の在庫スペースは限られていますから、その中でSPDを運用するのはなかなか大変でしょう。医療機関の規模が大きくなればディーラーも多くなりますが、業者の数を制限すると価格面などで競争原理が働かなくなるというデメリットもあります。

また、SPD業務の外部委託には莫大なコストがかかります。委託業者によっては購買先やメーカーが限られることもあるでしょう。医療機関側にSPD業務の知識がなければ、委託業者の言いなりになってしまうリスクもあります。そうなるとSPD業務のメリットを十分に得られませんし、院内物流・物品管理のスキルやノウハウが医療機関に蓄積されません。

もちろん、SPD業務を自分たちで運用するという選択肢もあります。そうすればコストも抑えられますし、自院に合った購買先やメーカーを選べるでしょう。しかし、人手や業務負担の大きさといった課題があり、自院運用は現実的ではないという医療機関も多いと思われます。

有効期限・使用期限の管理

医薬品の安全管理を徹底することも医療機関として当然の責務であり、特に医薬品の有効期限・使用期限の適切な管理は欠かせません。

• 有効期限：医薬品の有効性を保障する期限
• 使用期限：未開封の場合に品質を保障する期限

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で表示が義務付けられており、有効期限は抗生物質や生物学的製剤、放射性医薬品、インスリン製剤などが、使用期限はニトログリセリンやアスピリンなどがそれぞれ表示の対象となっています。在庫管理システムではロットごとの有効期限や使用期限を管理できるので、目視によるヒューマンエラーを防止し、安全性を高められます。

SPD（院内物流管理システム）とは

SPDを導入する最大の目的は、医薬品や医療材料などの消耗品を安定的に現場に供給し、適正在庫や使用期限切れの減少を目指すことです。購入価格の適正化も期待できるでしょう。

医薬品等の管理適正化

SPDは医薬品をはじめ、あらゆる医療材料や試薬、手術器材やME機器（医用工学機器）など、さまざまな物品が対象となります。また現場で使用する文具や日用雑貨、印刷物などの事務消耗品もSPDで管理している医療機関も多くあります。

実際の運用は院内のITシステムを利用し、発注から供給、補充まで一連の流れを管理するのが一般的です。

スタッフの業務負担・在庫負担の軽減

医療機関における従来の医薬品管理は、薬剤部門が現場に供給した分を都度発注して補充するというスタイルが一般的でした。しかしこの方法では、スタッフが定期的に在庫を確認しなければなりません。そもそも限られた在庫スペースで管理するのも難しい部分がありました。

SPDはこうした作業のアウトソーシングを可能にすることで、薬剤師をはじめとした専門スタッフも、調剤や患者対応といった本来業務に集中できるようになります。

SPD（院内物流管理システム）を導入するメリット

在庫管理の負担が減る

これまでの医薬品の在庫管理は、スタッフが一品目ずつ在庫量をカウントしなければなりませんでした。特にある程度以上の規模の病院では、棚卸しの時期に人海戦術で在庫量を数えるなど、とても効率的とは言えない状況にありました。

SPDを導入すると、医薬品のバーコードをハンディターミナルで読み取るだけで簡単に在庫量を確認できます。具体的には医薬品の入庫時にバーコードを読み込み、そのデータをレセプトコンピュータの使用量集計と連動させれば現在の在庫量が把握できる、という仕組みがおすすめです。

もちろんロット番号や使用期限などの情報も管理できるので、その確認作業に要していた業務負担は大幅に削減できるでしょう。使用期限が迫っている医薬品が判明すれば、廃棄防止にも役立ちます。

過剰在庫・デッドストックを防止できる

医薬品の在庫管理がうまくいかないと、貴重なスペースが単なる医薬品倉庫になってしまい、過剰在庫の原因にもなります。実際、不動在庫に悩まされている医療機関も少なくないようです。

SPDを導入すると医薬品のコードを読み込むことで同種同効品をチェックできるので、採用品目数を最小限に抑えられることで、在庫スペースを有効に活用できます。もちろん、在庫切れなどのトラブルも起こりにくくなるでしょう。

また医薬品使用データを一元的に管理できるので、各部署における使用頻度を把握できます。それがわかれば医薬品の在庫定数も適正化が図れますだけでなく、薬品の過剰在庫が改善にも繋がるでしょう。当然、経営面にも大きな効果があるはずです。業者別の購買量差、理論在庫の推移なども可視化できるので、デッドストックの未然防止にもつながります。

システムによっては定量発注、使用量の自動計算による発注、予約発注もできるので、こうした機能も適正在庫に一役買ってくれそうです。

保険請求（レセプト業務）の精度アップ

SPDのメリットは、在庫の適正化や業務負担軽減だけではありません。医事課における保険請求（レセプト業務）の精度アップにも大きな効果があります。

SPDを導入する場合、医事会計システム（レセプトコンピュータ＝レセコン）と連動させることでSPDの患者別医薬品使用量データとレセコンの請求データを突合させ、保険請求の漏れをチェックできます。近年は診療報酬改定・薬価改定の履歴データを保持できるSPDシステムも多く、コスト面での改定の影響を試算できるのでとても便利です。

SPD（院内物流管理システム）を導入する際の注意点

SPDの導入する際の注意点として、もっとも注目しなければならないのはセキュリティ面です。これは医療機関に限らず、あらゆる企業や組織にもいえることですが、万が一内部の情報が外部に漏洩してしまうと悪用される恐れもあり、そうなると大問題に発展します。

医療機関では麻薬・劇薬を含むさまざまな医薬品を使用するので、当然ながら厳重に管理しなければなりません。そしてSPDシステムには患者さんの個人情報も含まれるので、これが第三者の手に渡ると大変なことになります。

医療機関は規模が大きくなるほど、患者さんやご家族、スタッフ、業者など多くの人が出入りします。もしその中に悪意を持つ人が混じっていても、発見するのは難しいかもしれません。スタッフが気づかないうちに医薬品を持ち出されてしまう可能性は決して低くないでしょう。医薬品に限らず、医療器具や備品の盗難・情報の流出は社会的な責任を問われることにもなります。

こういった問題が起こらないように、医療機関の物品や情報は厳重に管理する必要があります。SPDのような物流システムを導入する際には、パスワードの流出に十分注意しましょう。当然、医薬品保管スペースの施錠や入退室管理をしっかり行なうことは言うまでもありません。

SPD業務の意義

部署ごとにみると在庫管理の負担軽減や保険請求の適正化などがメリットに挙げられますが、医療機関全体で捉えると院内物流の体系化を実現することがSPD業務の意義と言えるでしょう。

まず適正な物品定数や供給システムが明らかになることで、院内物流を組織的に把握できるようになります。供給元と供給先の人・物の流れも整理できるので、効率的な院内動線も見えてくるはずです。スタッフのコスト意識も高まることで、さまざまな業務改善への波及効果も期待できそうです。

SPD業務のやりがい

仕事のやりがいという面から見てみると、さまざまな物品の管理と供給を通して院内の物流が見えてくる面白さはSPD業務ならではのものと言えるかもしれません。

またSPD業務は長く続けるほどデータが蓄積されていきます。それを分析することで医療機関の経営にも活用できる貴重な情報を提示できるでしょう。物品そのものの知識も増えていきますし、院内の各セクションとコミュニケーションを取る機会も多いので、医療機関のスタッフとして成長を実感しやすい面もありそうです。

細かい作業をコツコツこなすのが好きな人、多職種のチームワークを大切にする人は、きっとSPD業務に向いています。在庫管理を一手に担うという意味では、先を見越して計画的に仕事を進めていきたい人、身体を動かすのが好きな人もSPD業務にやりがいを感じられそうです。

医薬品物流について

近年における医療技術の進歩には目覚ましいものがありますが、同じように医薬品の開発も日進月歩で進化を遂げてきました。そうした医薬品は、専門的な物流に乗って患者さんのもとに届きます。そこでは徹底した温度管理や湿度管理が施されるのはもちろん、不適切な環境下で品質が損なわれることのないように、輸配送にあたって細心の注意が払われています。

医薬品物流のルート

通常、医薬品はメーカーから出荷され、卸を経由して医療機関に届けられるという2段階の物流ルートを辿ります。

メーカーから出荷された後のルート

メーカーが各地の生産拠点で製造した医薬品は、それぞれの卸の保管倉庫に入庫されます。これが第1のルートです。入庫された医薬品は品質を維持するために適切な温度、湿度が保たれた環境で管理されます。

卸から医療機関へ届くまでのルート

医療機関から卸に発注があると、医薬品は倉庫からピッキング、梱包を経て配送されます。これが第2のルートです。ここでも医薬品の種類に応じた温度管理がなされており、品質を維持したまま医療機関に届けられます。

医薬品物流で管理すること

医薬品物流と通常の物流との違いについて解説します。

温度管理

適切な温度管理は、品質を維持するために医薬品物流において欠かすことのできない重要なポイントです。

医薬品の規格基準書「日本薬局方」では、「標準温度は20℃、常温は15～25℃、室温は1～30℃、微温は30～40℃とする。冷所は、別に規定するものの他、1～15℃の場所」とされています。それぞれの医薬品によって保管に適した温度は異なり、中には冷凍保存を要する医薬品もあります。したがって、医薬品の輸送には温度管理車両の使用が必須です。

また医薬品の保管においては、一定容積における空間温度分布のマッピングを行なわなければなりません。医薬品の倉庫や冷蔵庫、フリーザー、輸送用保管設備などが対象となり、測定の位置やポイント数、測定期間や周期なども厳しく規定されています。

通常の薬品庫は1～30℃の室温で、そこでは多くの医薬品が保管されます。しかし近年は夏季の気温上昇が著しく、薬品庫内の温度が30℃を超えてしまうケースもあるので注意が必要です。

トレーサビリティ

トレーサビリティとは、物品の流通経路を生産から消費もしくは廃棄まで追跡できることを意味します。医薬品の場合は「どのようなルートで患者さんのもとに届いたのか」が明らかにできることと同義です。当然ながら医薬品は身体に直接作用するので、患者さんの安全と安心を確保するためにも、医薬品物流におけるトレーサビリティは重要です。

近年は医薬品の輸出入も増加しており、中には製造元を偽って販売する悪質な業者も残念ながら存在します。どこで製造されて、どこで保管され、どこに配送されたのかを明らかにし、偽装できない物流システムを構築することが求められます。

セキュリティ

医薬品物流では、倉庫での保管や輸送時におけるセキュリティにも万全を期さなければなりません。特に倉庫は不特定多数が出入りできるようでは問題です。IDカード認証による入退室管理など、限られた人員のみ入室できるようなシステムが理想的です。

医薬品の盗難や不正加工を防ぐため、監視カメラの設置も推奨されます。

国が定める保管条件

2018年に厚生労働省より出された「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」は、「品質マネジメント」領域からはじまる全9領域から構成され、メーカーや卸など医薬品物流に関わるすべての組織、人が遵守すべき内容が網羅されています。国が定める医薬品の保管条件とも言えるでしょう。

たとえば、医薬品の保管における温度管理は「施設及び機器」領域に記載されており、温度マッピングについても触れられています。

医薬品物流は薬機法に基づいて業務を行なう

薬機法（旧：薬事法）は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が正式な名称で、医薬品や医療機器等の製造や表示、流通や販売、そして広告に至るまであらゆる分野にさまざまな規制を設けています。したがって、医薬品物流もこの薬機法に基づいて業務を行なう必要があります。対象となるのは医薬品や医療機器だけではなく、健康食品や化粧品、医薬部外品などにも薬機法が適用されます。

薬機法に従うと、物流倉庫で医薬品を保管する場合は厚生労働省に届出し、許可を得なければなりません。それは医薬品の保管に関して品質管理を厳格に実施していること、薬機法の規制という高いハードルをクリアしていることを意味します。つまり、適切な医薬品物流を行なっていることの証明とも言えるのです。

医薬品適正流通（GDP）ガイドラインとは

平成30年に厚生労働省より示された「医薬品適正流通（GDP：Good Distribution Practice）ガイドライン」は、医薬品の流通経路の管理や完全性の保持、偽造医薬品対策等に関して卸売販売業者や製造販売業者が遵守すべき項目を定めたものです。

あくまでも指針という位置づけながら、このガイドラインを業務に取り入れることが医薬品の品質保持、偽造医薬品の流入防止に役立つと考えられています。

医薬品適正流通（GDP）ガイドラインのポイントを解説！

医薬品の完全性

医薬品の完全性とは、医薬品が製造、市場出荷された後の流通過程において、「何も足されず」「何も引かれず」「すり替えられず」、そして品質に悪影響を与える要因から保護され、何ひとつ変わらず患者さんのもとに届くことを意味します。

品質マネジメント

医薬品の品質を維持するため、卸売販売業者や製造販売業者は業務に伴う責任やプロセス、リスクマネジメントの原則を定めなければなりません。具体的には、流通業務におけるすべての手順を明確にして系統的に評価を行なうこと、流通プロセスにおけるすべての重大なポイント及び重要な変更の根拠を明らかにした上で随時検証することなどが求められます。

もちろん経営陣にはこうした品質マネジメントに対する責任があり、リーダーシップの発揮と積極的な関与が必要です。

リスクマネジメント

医薬品の品質に対するリスクマネジメントは、その評価と管理、コミュニケーションの系統的なプロセスを定めたものです。具体的には医薬品の品質劣化や改ざん、破壊などを及ぼす要因の分析、その回避方法や管理体制の確立と検証を指します。これらは予測的に行なうことも問題発生後に回顧的に行なうことも有用と考えられます。

重要なポイントは、医薬品の品質に対するリスクの評価が科学的な知見と経験に基づいてなされているか、ということです。また、取り組みの内容やプロセスの水準はリスクのレベルに見合っている必要があります。そして何より、このリスクマネジメントが最終的に患者さんの保護につながることが保証されなければなりません。

責任者

医薬品の卸売販売業者や製造販売業者は、GDPガイドラインを遵守するための責任者を任命しなければなりません。任命された職員はガイドラインに関する知識に加えて必要な教育訓練を受ける必要があり、さらに適切な能力と経験が求められます。

連絡が取れる体制

医薬品の卸売販売業者や製造販売業者は、緊急時または回収発生時に連絡が取れる体制を構築しておく必要があります。これは休日や夜間など業務時間外であっても同様です。

自然災害なども想定し、携帯電話だけではなくSNSなどの連絡手段も検討しておく必要があります。

薬局等構造設備規則

薬局等構造設備規則は、医薬品の適切な管理のために保管温度や広さ、照明、換気などについて厚生労働省が定めているものです。GDPガイドラインにおいても、医薬品の卸売販売業者や製造販売業者はこの規則を遵守するよう求めています。

処分保留の製品

使用期限の残日数が短いほか、返品前の一時預かり品や回収品、偽造医薬品、廃棄前の医薬品などを指します。こうした処分保留の製品は物理的に隔離し、そのスペースには相応のセキュリティレベルを適用しなければなりません。

受入れ場所及び発送場所

医薬品の受入れ場所や発送場所は、天候などの諸条件から医薬品を保護できる場所でなければなりません。また、受入れ、発送及び保管はそれぞれのエリアや作業時間によって明確に分離する必要があります。併せて適切な入出庫管理を維持するための手順の策定も求められます。

温度マッピング

医薬品の保管場所は、実際の使用前に適切な条件下における温度マッピングを実施する必要があります。その際には管理温度の幅や保管場所の容積、棚やラックの設置状況、空調設備、出入りの頻度、出入り口や窓の数、季節や外気温の影響度なども考慮します。

温度マッピングの結果に基づいてデータロガーなどの温度モニタリング機器を設置しますが、保管場所の設備や温度制御装置等に変更があった場合は改めて温度マッピングを実施しなければなりません。

警報システム

医薬品の保管に際しては、一定の保管条件を満たさない状況になった場合に作動する警報システムを備えなければなりません。もっとも考えられるのは温度管理で、設定温度を逸脱した場合に警報が作動すると早急な対応が可能となり、医薬品の品質劣化を防ぐことができます。

コンピュータ化システム

自動ラック倉庫や受発注・在庫管理システム、ピッキングシステムなどが卸売販売業者における代表的なコンピュータ化システムです。

こうしたシステムへのデータ入力や修正、削除に際しては、担当者のアクセス権限設定と承認制度を設け、不正アクセス防止に努めなければなりません。

バリデーションとベリフィケーション

バリデーションとは、想定通りの結果が得られるかをプロセス実施前にあらかじめ検証することです。それに対してベリフィケーションとは、プロセス実施後の結果に対して検証を行なうことを指します。いずれもシステムが想定通りに機能していることを確認し、記録として残すことが大切です。

適格性評価

卸売販売業者や製造販売業者が有する設備や機器が、正常に作動するかどうかを検証することを適格性評価といいます。その範疇と評価の周期は、それぞれの主要機器において想定されるリスクのレベルに応じて決定します。

文書化

品質システムに欠かせない要素のひとつが文書化です。文書化によって口頭でのコミュニケーションで起こりがちな齟齬を防ぎ、何らかのトラブルが発生した際には医薬品の流通プロセスにおける関連業務の流れをトレースすることが可能になります。

電子媒体

電子媒体を使用した文書の場合は、真正性（記録が正確で、作成・変更・削除における責任の所在が明確であること）、見読性（人が読める形式で出力できること）、保存性（真正性と見読性が確保された状態で保存できること）の3点が確立されていることが求められます。

同一性

医薬品の同一性とは、仕入れや保管、供給といったプロセスを経ても同等の品質を維持できることを指します。そうしたプロセスは医薬品の外装に表示された「取扱い上の注意」に従って確実に実施されると同時に、偽造医薬品が流通経路に混入するリスクを可能な限り排除しなければなりません。

仕入先の適格性評価

他の卸売販売業者や製造販売業者から医薬品を仕入れる場合、その仕入先がGDPガイドラインを遵守しているか、医薬品販売業等の許可を受けているかを確認しなければなりません。これを仕入先の適格性評価といいます。この結果は記録に残し、そのリスクに応じた定期的な再確認も求められます。

湿気

著しい高湿度や水漏れ、保管庫内の結露などは外装の軟化だけではなく医薬品そのものの劣化をきたす可能性があります。医薬品医療機器等法では厳格な湿度管理を求めているわけではありませんが、特別な保管条件を要する医薬品の場合は十分な注意が必要です。

廃棄

使用期限が過ぎてしまった医薬品等に対して、卸売販売業者や製造販売業者には廃棄責任があります。廃棄されずに万が一誤って流通ルートに乗ると、患者さんのもとに届いてしまう可能性もあります。廃棄すべき医薬品は適切に隔離して保管し、関連法規に従って廃棄しなければなりません。

ピッキング

ピッキングとは、必要な医薬品を集める作業のことです。正確なピッキング作業のために必要なポイントは、図解化や写真の使用などによる手順書のわかりやすさ、スタッフの教育訓練、記録の徹底、バーコードや重量などのチェック体制などが挙げられます。機器の操作ボタンや作業エリアの色分けなども有効とされます。正しい医薬品、十分な使用期間が残った医薬品がピッキングされたことを保証するため、正確な作業管理が求められます。

苦情

卸売販売業者や製造販売業者における苦情は、業務全般の改善をもたらす可能性がある有用な情報です。苦情は品質に関連する苦情と流通に関連する苦情に分類し、前者は速やかに製造販売業者に連絡、後者は原因を特定するため徹底的な調査が必要です。

医薬品の回収

医薬品の回収という事態に備え、迅速な回収のために当該医薬品のトレーサビリティを保証する文書と手順書を整備しておくことが必要です。回収の際は当該医薬品が配送されたすべての販売先に対し、その旨を行動指針と合わせて連絡します。また、卸売販売業者は回収の要請に対応しなければなりません。

GDPガイドラインでは回収業務はいつでも開始できるように体制を整えておくこと、回収手段の有効性を適宜評価することも求められています。

医薬品の物流に関する最新ニュース

医薬品の安定供給と薬価差の問題、有識者検討会で議論される

2022年10月12日に開催された厚生労働省の諮問機関「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では、医薬品の物流において大きな課題となっている安定供給と薬価差の問題が議論されています。

医薬品の安定供給に関して問題視されているのは、赤字品目の多い後発医薬品です。メーカーの赤字や供給の不安定を薬価の統制で対応することは、適正な市場価格の形成を歪めてしまい、かえって問題を長期化させるのではないかという懸念があります。

薬価はさまざまな問題の主因とされていますが、本当に薬価が真の原因なのか、価格介入が問題の長期的解決につながるのか、という見方もあります。何より、薬価差は医療機関や調剤薬局における一定の経営原資になっているという実情を無視することはできません。医療機関や調剤薬局が差益を追求することで、ひいては診療報酬改定の財源が大きくなっていくという構造を指摘する声も上がるなど、有識者検討会では非常に踏み込んだ議論がなされました。

こうした状況を放置しておくと必然的に薬価は下がっていきますが、それは利益を追求する経済原理であれば当然の成り行きです。ただ、どの程度の薬価差が医療機関や調剤薬局の経営を支える原資になっているのかが明らかにならない限り、薬価差の問題を根本的に解決するための議論を進めることは難しいといえそうです。

参照元：ミクスオンライン｜【有識者検討会・10月12日　議論その２　医薬品の安定供給と薬価差について】 （https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=73757）

成田空港に医薬専用定温庫が新設、国内空港では最大

日本航空は2022年10月、成田空港に新設した医薬専用定温庫「JAL MEDI PORT（JALメディポート）」の運用をスタートしました。

この医薬専用定温庫は鉄骨造の平屋で総面積は840平方メートルと、国内空港に存在する医薬専用定温庫の中では最大の規模を誇ります。庫内は温度管理が可能な低温室や冷蔵室など各ブロックに分けられ、防熱扉やエアカーテン等で仕切ることで温度管理や衛生管理が徹底されています。

品質を保つために厳格な温度管理や輸送時間管理が求められるワクチンや治験薬、試薬といった医薬品は、その多くが航空貨物で取り扱われてきました。欧州では医薬品が製造工場から最終消費者たる患者さんに届くまでの流通経路における品質保証を確保するための「GDP基準」が定められており、JALメディポートはその基準に則った温度管理・衛生管理とハイレベルなセキュリティ機能を有しています。加えてJALがこれまで積み上げてきた医薬品輸送の経験とノウハウを活かし、今後も拡大が見込まれる医薬品需要に対して取扱量の増加を目指しています。

JALによると、日本における医薬品の輸入額は10年前からほぼ倍増しているとのことです。その6割を占めるのが成田空港であり、羽田空港から約90分で陸送が可能という条件も相まって、JALメディポートの存在価値はますます高まっていくでしょう。

参照元：朝日新聞DIGITAL｜国内空港最大の医薬専用定温庫、成田に新設　航空貨物増めざす （https://www.asahi.com/articles/ASQB67FQHQ9ZUDCB00B.html#:~:text=日本航空は今月から,取り扱いの拡大をめざす。）

常温品と冷蔵品の混載輸送、医薬品への応用が期待

旭化成とセンコーグループホールディングス（センコーGHD）は、2022年10月7日、旭化成が開発したクラウド型生鮮品物流ソリューションを活用した常温品と冷蔵品の混載輸送サービスの運用開始を発表しました。

このサービスに用いられる新開発の「Fresh Logi 密閉ボックス」は断熱性と気密性に優れ、前もって冷やしておいた商品を長時間にわたって低温を維持したまま輸送できます。畜冷材を併用すると輸送時間をさらに延長でき、使用後は折りたたんで返送できるのも大きなメリットです。

生鮮食品など温度管理が重要な商品の物流は、冷蔵車両の手配など高コストを余儀なくされていましたが、この密閉ボックスを使用することで常温での輸配送が可能です。密閉なので匂い移りもなく、電力が不要のためCO2削減効果にも一役買ってくれます。

このソリューションが導入されたことにより、輸送環境をクラウド上で分析し、ユーザーに鮮度データを提供できるようになります。輸送先での鮮度予測も可能となり、適切な在庫管理にもつながるでしょう。現時点では九州～関東間で青果の鮮度を保持した常温輸送が開始されていますが、今後はサービス提供エリアの拡大が見込まれます。そして、医薬品など温度管理が必須となるさまざまな輸送ニーズへの応用が期待できそうです。

参照元：LOGISTICS TODAY｜常温&冷蔵品を混載輸送、センコーと旭化成 （https://www.logi-today.com/512112）

ドローンによるオンデマンド配送が敦賀市でスタート

福井県敦賀市はセイノーホールディングス（セイノーHD）、KDDIスマートドローン、NEXT DELIVERYと連携し、同市内において新スマート物流SkyHubのサービス運用をスタートしました。SkyHubはドローンによる配送サービスで、山梨県小菅村、北海道上士幌町に次いで国内3番目の社会実装となります。

現時点で提供可能なサービスは、最短30分というオンデマンド配送や買い物代行、フードデリバリーに限られますが、今後は住民の要望に応じてサービスを拡大し、対象エリアも広げていくようです。敦賀市は、物流や商業の拠点となる市街地を中央にして放射状に山間地域が広がっており、周辺には過疎地域が点在しています。これは市街地・過疎地連結型ドローン物流に適した典型的な地理特性で、同様な特徴を持つ地域へのモデルケースともなるでしょう。

当初はドローン2台から運用を開始しましたが、年明けには5台体制、さらに無人地帯での目視外飛行による配送の実現を目指しています。いずれは地域の課題やニーズに合わせ、医薬品配送サービスの実施も期待されるところです。

参照元：ドローンジャーナル｜セイノーHD・KDDIスマートドローン・NEXT DELIVERY、敦賀市でドローンによるオンデマンド配送を開始（https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1184578.html）

ドイツ・アドラゴスファーマが海外拠点の買収を推進

ドイツのCDMO（医薬品受託開発製造企業）・アドラゴスファーマは、2022年10月13日、日米欧の生産拠点買収による生産ネットワーク拡大を図り、製薬メーカーに製品を供給するグローバルなCDMOを目指していくことを表明しました。同社はすでに日本国内に取手工場（茨城県）を有していますが、サノフィの川越工場（埼玉県）を新たに買収する契約を締結しています。同社は戦略工場のひとつとして川越工場をランク付けしており、サノフィ製品のほか日米欧で新規開拓した顧客の製品も手がけていく構想も明らかにしました。

アドラゴスファーマはこのような生産拠点の買収によって、設立以来急激な成長を見せている企業です。主に低分子医薬品や無菌製剤、固形製剤、半固形製剤などが傘下の工場で製造され、低温物流を前提とした無菌充填処理が必要な医薬品の取扱いも可能です。

同社の買収ターゲットは日米欧に限られ、その理由として成熟した医薬品先進国で事業を展開する方針であることを掲げています。特に日本の工場を買収する意義として要求水準が非常に高いこと、品質面で日本の要求水準を達成していることが企業の誇りになると同社CEOのアンドレアス・ラアブ氏は語っています。

参照元：ミクスオンライン｜独アドラゴス社・ラアブCEO　日米欧の生産拠点買収に意欲　サノフィの川越工場買収、戦略工場に（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=73762）

日本通運が医薬品物流のWHO基準「GDP認証」を取得

NIPPON EXPRESS ホールディングス傘下の日本通運は、2022年9月13日、同社の医薬品の物流拠点である「東日本医薬品センター」（埼玉県）でWHO基準である「GDP認証」を取得したことを発表しました（発効日は同年7月29日）。

GDPとは「Good Distribution Practice（医薬品の適正流通基準）」の略語で、医薬品の物流経路の管理保証、医薬品の品質・安全性の確保、偽造医薬品の流入防止などを目的とした認証制度です。日本通運の東日本医薬品センターは、室温と保冷の2温度帯管理による医薬品の保管と輸送を対象とした認証を受けました。

NIPPON EXPRESS ホールディングスは医薬品産業を重点産業と捉え、徐々に高度化・多様化を見せる医薬品物流のニーズに応えるため、安全性の高い医薬品物流プラットフォームをグローバルに展開してきました。今回の東日本医薬品センターにおけるGDP認証の取得もその一環といえるでしょう。同グループはすでに世界24か国、32拠点でGDP認証を取得しており、それぞれの拠点をベースに高品質で安全な医薬品物流サービスを推進していくスタンスを見せています。

参照元：LOGI-BIZ online｜日本通運、埼玉・久喜の「東日本医薬品センター」でWHO基準のGDP認証取得 （https://online.logi-biz.com/66431/）