医薬分業の目的やメリット

医薬分業とは

医薬分業とは、「処方と調剤の作業を分離すること」。医師が診断に基づいて処方箋を発行し、その処方箋を元に薬剤師が薬を調剤します。院外処方箋を保険調剤薬局へ持っていき薬を処方してもらう、という処方形態になります。医薬品の使用を医師と薬剤師の二重でチェックする体制。薬の効果や安全性をより高めるために用いられている制度です。また、これまで医師が行っていた調剤を院外薬局に任せられるため、診療に専念できる時間が増えて医療の質が向上することも期待されています。

医薬分業のメリット

病院のメリット

病院内での医薬品管理や調合のために割くコストを削減できます。医療品を扱うためには、仕入れや管理、院内に薬剤師を配置する手間やコストが必要。医薬品の取り扱いがなくなれば、この手間がなくなります。院外処方にすることで病院の収入自体は減ってしまいますが、保管や管理のコストが減れば結果的に利益が増えるケースも多くあります。

患者のメリット

医師と薬剤師の二重チェック機能が働くことにより、安全性の高い処方に繋がる点が患者側のメリットです。医師は医学の専門家で薬物療法についても熟知していますが、薬の相互作用や副作用については化学物質的な薬の作用を理解している薬剤師ほど詳しくないことがあります。薬についての知見が深い薬剤師に薬の調剤を任せることで、使用方法や注意点についてより詳しく説明を受けられるように。複数の診療科で薬を処方してもらった際も、かかりつけの薬局に調剤を任せることで重複投与や総合作用による薬害リスクを軽減できます。

日本の医薬分業の歴史

日本で医薬分業が始まったのは明治時代の初め頃。医療の先進国であったドイツの医療制度の輸入が進み、導入されました。当時の日本の医療は調剤が無茶苦茶で、医薬品の管理もでたらめ状態だったと言います。そんな状況を見たドイツ陸軍医少佐のL.ミュルレルらは、医師と薬剤師の両輪によって医療を成り立たせるための薬学教育が急務であることを政府へ進言。これを受けて1874年に以下を含めた「医制」が制定されました。

• 「医師タル者ハ自ラ薬ヲ鬻(ヒサ)クコトヲ禁ス　医師ハ処方書ヲ病家ニ附与シ相当ノ診察料ヲ受クヘシ」
  （意味：医師は自ら薬を売ることを禁じる。医師は処方書を患者に出して相当の診察料を受け取ること。）
• 「調薬ハ薬舗主薬舗手代及ヒ薬舗見習ニ非サレハ之ヲ許サス」
  （意味：調薬は薬剤師でなければ許されない）

処方箋受取率の状況

処方箋を受け取った人が院外の薬局で調合を受けた割合を「処方箋受取率」と呼んでいます。1992年に14％だった処方箋受取率は1997年に26％、2003年に51.6％、2020年に74.9％と徐々に増加。厚生労働省が37のモデル国立病院に完全分業を指示した1997年以降、急速に進んでいます。処方箋発行枚数は2020年に8億枚を超えました。

情報参照元：公益社団法人 日本薬剤師会(https://www.nichiyaku.or.jp/activities/division/about.html)